シンガポールCDL、不動産決済を電子化 2027年小切手全廃へ
シンガポールの不動産大手CDLが物件購入時の予約金や分割払いで電子化システム「EDP+」を導入し、小切手離れを進めている。
シンガポールの不動産開発大手City Developments Limited（CDL）は、物件購入時の予約金支払いや分割払い（進捗払い）について、紙の小切手から電子決済システム「EDP+」へ切り替える取り組みを進めている。CDLは2018年、タンピネス（シンガポール東部の住宅地区）の開発物件「The Tapestry」で即時送金システム「FAST」を導入して以来、電子決済化を進めてきた。2025年7月28日にはEDPとEDP+という2つの電子後払い決済ソリューションを新たに開始し、既存のPayNowやGIRO、FAST、MEPS+を補完する選択肢として提供している。
EDP+は支払いの発行と同時に支払人口座から即時に資金が引き落とされる仕組みで、個人の不動産購入だけでなく企業の仕入先への支払いにも対応する。一方のEDPは、受取人が請求した時点で初めて引き落としが行われる方式となる。現在、湖畔の開発地Lakeside Driveにある新規物件「Lucerne Grand」でEDP+の利用が可能になっている。背景には、2027年1月1日からシンガポール国内の全銀行がシンガポールドル建ての法人向け小切手の処理を停止するという業界全体の方針がある。
背景
シンガポールでは小切手の利用が急激に減少しており、2027年1月1日にはシンガポール国内の全銀行がシンガポールドル建ての法人向け小切手の処理を停止する予定となっている。CDLはこうした流れに先立ち、2018年からFASTの導入を皮切りに電子決済化を段階的に進めてきた経緯がある。
日本企業への含意
日本の不動産業界やデベロッパーにとって、取引先がシンガポールでの事業展開や物件購入を行う際には、小切手に依存した決済慣行からの転換が必要になる可能性がある。2027年の小切手全廃という明確な期限が設定されている点は、同様の電子決済移行を検討する際の参考になる。また、不動産購入時の資金管理やキャッシュフロー把握において、リアルタイムの決済通知システムの導入が業務効率化に資する可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.43円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.38円 / 1USD=158.03円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。