ASEAN、物品貿易協定改定を半年前倒し 2026年末発効へ
ASEAN経済相会合はマニラ(フィリピンの首都)で、改定版ASEAN物品貿易協定(ATIGA)の発効を2027年6月から2026年末へ前倒しすることで合意した。
2026年9月19日、フィリピンの首都マニラで開催中のASEAN経済相会合(9月19〜22日)で発表された。改定版ATIGA(ASEAN域内の物品貿易を規律し貿易障壁削減を目的とする協定)は署名から18カ月後の2027年6月1日発効予定だったが、2026年末に前倒し実施することで合意した。ガン・キムヨン副首相兼貿易産業相(貿易担当)は「ASEANの方向性は明確で、域内統合を深め対外パートナーシップを強化する決意で結束していく」と述べた。11月の首脳会議ではASEANデジタル経済枠組み協定(DEFA、電子商取引や電子決済等を対象とする協定)の署名も予定される。
背景
ATIGAはASEAN域内の物品貿易を規律し貿易障壁の削減を目的とする協定で、通常は署名から発効まで18カ月を要する想定だった。
日本企業への含意
ASEAN域内で製造・調達網を持つ日本企業は、関税撤廃や原産地規則の適用時期が半年程度前倒しされる可能性があり、サプライチェーン計画や関税対応の見直しを早める必要が出てくる。
本記事の円換算・ドル換算は当日のレート(10000IDR=88.72円 / 1000VND=6.04円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.60円 / 1SGD=123.12円 / 1USD=157.13円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

