フィリピン、デジタル銀行枠残り3 英Revolutが参入検討
英フィンテック大手Revolutが、フィリピン中央銀行からデジタル銀行と電子マネー発行者(EMI)の免許取得に向けた規制経路と法人形態を検討していることが分かった。
Revolut(英国の金融テクノロジー大手。マニラに拠点を持つ)は、フィリピン中央銀行(BSP)からデジタル銀行免許と電子マネー発行者(EMI)免許を取得するための規制上の経路と法人形態を評価していると明らかにした。同社はフィリピンに完全子会社を設立する計画も進めている。2026年10月2日、ロンドンのカナリーワーフでフィリピンのクリスティーナ・ロケ貿易産業相(DTI)とRevolutのアダム・ゲーゲン政府渉外部門グローバル責任者が会談し、デジタル銀行、越境決済、金融包摂の分野での協業の可能性について協議した。この会談内容は10月11日に公表された。
BSPはデジタル銀行の免許数に上限10行を設けており、7月時点でMariBank Philippines(7行目として免許取得)を含め7行が免許を取得済みで、残り枠は3行となっている。Revolutは2025年7月にマニラでグローバル技術拠点を立ち上げ、英国、欧州、アジア太平洋、南北アメリカの事業を支援する体制を構築している。ロケ貿易産業相は「フィリピンはRevolutの継続的な関心を歓迎する。デジタル銀行、越境決済、金融包摂の分野でさらに大きな協業の機会が見えている」と述べ、「より多くのフィリピンの起業家や消費者が安全で手頃、革新的な金融サービスの恩恵を受けられるようにしたい」とも語った。
背景
Revolutは2025年にマニラで技術・業務拠点を設立し、グローバル技術拠点として運用を始めていた。BSPはデジタル銀行設立の申請受付を2025年12月1日に締め切ったが、同年11月30日までに提出された申請は引き続き審査対象となっている。
日本企業への含意
フィリピンのデジタル銀行免許枠は残り3枠と限られており、日本の金融機関やフィンテック企業が現地参入を検討する場合、Revolutのような海外大手との競合が早期に激化する可能性がある。越境決済や金融包摂分野での協業機会を見据え、免許取得の時間軸や法人形態の選択肢を早めに精査する必要が出てくる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=88.52円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.70円 / 1SGD=123.58円 / 1USD=158.28円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

