フィリピンとEU、FTA交渉妥結 関税94%品目を自由化
2026年9月22日、フィリピンとEUが自由貿易協定（FTA）交渉を妥結し、関税品目の94%を自由化、貿易の97%を対象とする内容で合意した。
フィリピンと欧州連合（EU）は2026年9月22日、自由貿易協定（EU-PHL FTA）の交渉妥結に至った。同日マニラで開催されたASEAN-EUビジネスサミットでも表明された。協定は物品、サービス、投資、政府調達、デジタル貿易、エネルギー・原材料、貿易と持続可能な開発を対象とする。フィリピンは2024年に交渉を再開しており、今回の妥結はその成果となる。ただし発効にはなお交渉の詰めや法的審査、両者の承認・批准手続きが残っており、正式発効の時期は未定である。
協定では関税品目の94%が自由化対象となり、両国間貿易の97%をカバーする見込み。ASEAN-EUビジネスサミットには政府・経済界の指導者ら200人が参加した。貿易産業省（DTI）のセフェリノ・ロドルフォ次官は、協定が「ASEANへの信頼、開かれた市場への信頼、そして両地域が結びつき関与し外向きになる未来への信頼を強める」と述べた。
背景
フィリピンは2024年にEUとのFTA交渉を再開した。世界銀行はフィリピンを高中所得国に再分類している。またフィリピンは米国・日本とのルソン経済回廊（スービック・クラーク・マニラ・バタンガスを結ぶ）にEUを新たに迎え入れた。フィリピンは現在ASEAN議長国を務め、「繁栄の回廊」をテーマに掲げている。
日本企業への含意
日本企業にとって、EUがルソン経済回廊に加わったことで同回廊のインフラ・製造業投資が多国間連携を強める可能性がある。フィリピン市場向け輸出や現地生産を行う日本企業は、EU企業との関税面での競争条件変化を注視する必要がある。協定発効時期が未定のため、当面は交渉進展や批准手続きの動向を見極める対応が求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.50円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.50円 / 1SGD=123.11円 / 1USD=157.31円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。