インドネシア政府、国内5銀行に200兆ルピア（約1兆7644億円）預託
インドネシア財務省は2025年9月12日、政府資金200兆ルピア（約1兆7644億円）を国内5銀行に半年間預託する財務相決定を発出した。
プルバヤ・ユディ・サデワ財務相は2025年9月12日、ジャカルタで財務相決定（KMK）第276号を制定し、政府の余剰資金200兆ルピア（約1兆7644億円）をバンク・ラクヤット・インドネシア（BRI）、バンク・ヌガラ・インドネシア（BNI）、バンク・マンディリ（インドネシア最大級の国有商業銀行）、バンク・タブンガン・ヌガラ（BTN）、バンク・シャリア・インドネシア（BSI）の国有5銀行に預託すると発表した。財務相は自身が国庫総長（Bendahara Umum Negara）として、インドネシア中央銀行（インドネシアの中央銀行）にある政府の余剰資金を管理する立場から今回の措置を決定したとした。
預託額の内訳はBRIに55兆ルピア（約4852億98万円）、BNIに55兆ルピア（約4852億98万円）、バンク・マンディリに55兆ルピア（約4852億98万円）、BTNに25兆ルピア（約2205億4590万円）、BSIに10兆ルピア（約882億1836万円）。預託期間は6カ月で延長可能、形式は入札を伴わないコール型定期預金（通常型・シャリア型）とした。利回りはインドネシア中央銀行の7日物リバースレポ金利の80.476%に連動する。プルバヤ財務相は「この日中に5行への送金はすでに完了した。資金は徐々に融資に回り、経済を動かすはずだ」と述べた。各銀行は資金の使途を毎月報告する義務がある。
背景
財務相は国庫総長として、政府の中央銀行口座にある余剰資金の管理を担っている。今回の銀行預託は金融市場の厚みを増すとともに、政府が掲げる経済成長促進策を後押しする目的で実施された。預託資金は実体経済部門の支援に充てることが条件とされ、国債（SBN）の購入には使用できない。
日本企業への含意
日系企業にとっては、インドネシアの国有銀行の融資余力が拡大し、現地法人向けの運転資金や設備投資融資の条件が緩和される可能性がある。特にBRIやバンク・マンディリなど中小企業・地場産業向け融資に強い銀行の与信姿勢が変化すれば、現地取引先の資金調達環境に影響が及ぶ可能性がある。今後の融資動向や金利水準を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.22円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.62円 / 1SGD=123.37円 / 1USD=157.83円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。