インドネシア、過積載車7.2万台検知 電子監視を2029年拡大
インドネシア運輸省は新システムETLE HUBの試験運用で、過積載・寸法超過（ODOL）の違反車両7万2236台を検知したと発表した。
インドネシア運輸省（Kemenhub）は2026年8月10日から9月10日まで実施した電子取締システム「ETLE HUB」の試験運用で、過積載・寸法超過（ODOL）違反車両7万2236台を検知したと、10月2日にバンドンで発表した。このうち実際に違反を行ったのは4万6034台。違反は書類不備と積載量超過の組み合わせなど4パターンに分類され、全体の76.5%が書類と積載能力の複合違反だった。52.4%の車両が複数の違反を同時に抱えていた。現在の監視地点は車両重量計測施設（UPPKB）26カ所と高速道路25カ所の計51カ所。
違反企業別では、PT SIL（236回の違反で最多となった企業）の違反が236回で、うち68回は高速道路上での違反だった。上位10社の違反件数は全体の1.8%にとどまる。アアン・スハナン運輸省陸運総局長は、上位10社のうち数社をすでに呼び出したと明らかにし、「監視と取り締まりを強化するため、電子的な法執行の仕組みを導入した」と述べた。ドゥディ・プルワガンディ運輸相は「車両数の増加と道路網の拡大には、技術支援とデータ統合の強化が欠かせない」と述べた。監視網は2029年までにUPPKBで63地点、車両重量測定技術（WIM）で15地点を追加する計画。
背景
ODOLをめぐる取り締まりは2017年の導入計画以来、多くの課題を抱えてきた。従来の計量所での監視は24時間稼働できず、汚職の温床になり得るとされてきた。運輸相は、過積載・寸法超過違反が交通事故リスクを高めるだけでなく、道路や橋梁の損傷を早め、交通秩序を乱すと指摘している。
日本企業への含意
インドネシアで輸送・物流を手がける日本企業や、現地トラック輸送を利用する製造業は、電子取締の本格導入により違反が自動的に記録・摘発される点に注意が必要になる。委託先運送会社の遵法状況を確認し、違反多発企業との取引を避けることがリスク管理上重要になる。一方で道路・橋梁の損傷抑制が進めば、長期的には物流インフラの安定につながる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.30円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.63円 / 1SGD=123.37円 / 1USD=157.80円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。