ベトナムHCM市、データセンター電気代113.5億ドン未払い 電力公社が追徴へ
ホーチミン市電力公社（EVNHCMC）は、データセンター企業の電気料金未払い差額が9月16日時点で11.35十億ドン（約113.5億ドン）に達したと明らかにした。
商工省は2025年12月2日施行の通達60号でデータセンター向け電気料金区分（第11条第19項）を定めた。その後2026年4月22日付の公文書2818号で同省は別の運用指針を示したが、国家監査院はこれを法規範文書ではない個別指導文書と判断し、通達60号を優先させ、施行時点からの料金差額をEVNHCMCが追徴するよう求めた。同市郊外の工業団地で100MW超のデータセンターを運営するViettelなどが対象に含まれる。電力法61号（2024年制定）第48条・第49条は未払い企業への送電停止・削減の根拠となる。
背景
商工省の公文書2818号は通達60号施行後に出された運用指針だったが、国家監査院が法的拘束力を持たない個別文書と認定し、通達60号に基づく料金差額の遡及徴収をEVNHCMCに指示した経緯がある。
日本企業への含意
ベトナムでデータセンター事業を運営・検討する日本企業は、電気料金区分をめぐる規制文書間の齟齬により遡及請求や送電停止リスクが生じ得る点を踏まえ、通達60号の改正動向と現地電力会社との契約条件を継続的に確認する必要がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。