ベトナムFDI実行額240.8億ドル、完成工場需要が拡大
ベトナムで2026年までの10カ月間にFDI実行額が240.8億ドル(約3兆8381億円)に達し、外国企業が用地取得型より完成済み高品質工場を選ぶ動きが広がっている。
ベトナム統計総局によると、2026年までの10カ月間でFDI実行額は240.8億ドル(約3兆8381億円)となり、前年同期比13.1%増加した。登録ベースの外国直接投資額は548.5億ドル(約8兆7424億円)で前年同期比74%増だった。全国で新規登録された製造業向けFDIプロジェクトは468件あり、うち266件(56.84%)が工場建設を伴うもので、工場部門への新規投資額は70.9億ドル(約1兆1301億円)、新規投資額全体の66.24%を占めた。北部地域には工場向け資金の73%にあたる63億ドル(約1兆41億円)が流入し、特にハイフォン市西部(旧ハイズオン省)が焦点となっている。外国企業は土地取得から数年をかけて建設・許認可手続きを進める従来型の投資ではなく、完成済みの高品質な工場を選ぶ傾向を強めている。
サヴィルズ・ベトナム(Savills Việt Nam、不動産サービス会社)産業部門責任者のジョン・キャンベル氏は、サプライチェーン再編が進む中で工場稼働までの速度が競争力の核心要素になっていると述べた。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・ベトナム(Cushman & Wakefield Việt Nam、不動産サービス会社)賃貸部門責任者のグエン・フック・トゥアン氏は、投資家が政策の透明性と手続きの迅速さを重視していると指摘した。工業団地開発を手がけるKCNベトナム・グループ最高経営責任者のハーディ・ジェック氏は、企業がグリーンビルディング基準や防火設備を備えたインフラ生態系を求めていると語った。同社のKCNフックディエン工業団地(総面積18.7ヘクタール)は2027年第1四半期の完成時に11万6000平方メートルの工場・倉庫を追加し、ハイフォン拠点の総インフラ基金は35万平方メートルに達する見込み。KCNアンファット高度技術工業団地は8.9ヘクタールで6万平方メートルの賃貸床面積を提供する。
背景
ベトナムでは投資法の改正と2026年施行の政令96号により、投資許認可にかかる期間が大幅に短縮された。これに伴い、従来は用地取得後に数年をかけて建設・許認可手続きを進めていた外国企業が、既に稼働可能な完成済み工場を選ぶ動きを強めている。世界的なサプライチェーンの再編が進む中、工場の稼働開始までの速度が投資先選定の重要な要因となっている。
日本企業への含意
日本の製造業にとって、ベトナム北部・ハイフォン周辺での工場進出は、自社で用地取得から建設まで手がける方式に加え、既に稼働可能な完成済み工場を借りる選択肢を比較検討する余地が広がる。ブラザー工業など既に進出する日系企業の例を踏まえ、スピード重視の投資判断や、省エネ・防火など環境基準を満たす工業団地の選定が、サプライチェーン構築の優先課題になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


