タイ商務省、外資7業種免除は誤情報 実際は8業種3グループ
タイ商務省事業開発局は、ホテル・レストラン・旅行業など7業種が外国事業免許免除の対象という主張は誤りだと発表した。
タイ商務省事業開発局（Department of Business Development）は2026年9月14日、ホテル・レストラン・旅行代理店など7業種が外国事業法(1999年)の免許免除対象になっているとの主張を否定した。実際に免除されるのは8業種で3グループに分類されている。Poonpong Naiyanapakorn局長（同局director-general）は「これら7業種は規制に一切含まれていない」と述べた。2026年5月には内閣が附則から9業種の削除を承認し、8月1日からノミニー対策の登記局命令が施行された。
背景
外国事業法の附則はこれまで5回改定されており、外国事業委員会（Foreign Business Board）は法律上、年1回以上リストを見直す義務を負う。2026年8月のノミニー疑い企業の新規登記は163件で、前年同月の894件から81.77%減少し、うち63件が説明を求められている。
日本企業への含意
タイでホテル・レストラン・旅行業などを展開する日本企業は、誤った拡散情報ではなく正式な8業種・3グループの免除区分を確認する必要がある。ノミニー規制強化で合弁形態の審査が厳格化しており、現地パートナーとの出資比率や登記手続きの透明性確保が一段と重要になる可能性がある。
本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.33円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.58円 / 1SGD=123.29円 / 1USD=157.36円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。