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タイ、対米関税19%要求で交渉大詰め 首相が訪米前に表明

タイのアヌティン首相は9月20〜27日の訪日・国連総会出席を前に、対米関税を19%とするよう求める通商交渉(ART)が大詰めにあると明らかにした。

アヌティン首相は、米国側が交渉に細部の条件を追加してきたものの、タイ側はすでに希望する19%の税率水準に達していると説明した。米大統領との電話会談はまだ日程が決まっていないが、ニューヨーク訪問時に接触の機会があり得るとした。通商交渉はスパチー副首相兼商務相のチームが担当し、米通商代表部(USTR)や米国駐在のタイ大使らと協議を続けるという。首相は9月18日にスパチー氏に進捗を確認し、同氏が自信を示していたと述べた。

背景

日本企業への含意

タイを生産拠点とする日本企業にとって、対米関税率が19%に確定するかどうかはコスト構造に直結する。交渉の最終合意内容や追加条件の詳細が明らかになるまで、サプライチェーンの価格転嫁や輸出計画の見直しは慎重に進める必要がある。

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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート(10000IDR=88.72円 / 1000VND=6.04円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.60円 / 1SGD=123.12円 / 1USD=157.13円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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