シンガポール雇用指数13%に低下、求人不安21%で最高水準
ManpowerGroupの調査でシンガポールの2026年第4四半期雇用見通し指数（NEO）が13%に低下し、Blackbox Researchの世論調査では雇用不安を重要課題とする回答が21%と2023年以来の最高水準となった。
ManpowerGroupが発表した2026年第4四半期（10-12月）雇用見通し調査によると、シンガポールの純雇用見通し指数（NEO）は13%となり、前年同期の20%、世界平均29%を下回った。増員を計画する企業は32%、人員削減を見込む企業は19%にのぼる。一方で資格を持つPMET（専門職・経営職・技術職）人材向けの求人は約4万件ある。Blackbox Researchの世論調査では、雇用不安を「重要な課題」と答えた割合が21%に達し、調査を開始した2023年以来の最高水準となった。前回最低だった2025年7月の13%から急上昇した。シンガポール人材省（MOM）は新卒者や離職者の採用鈍化を認めている。
業種別では貿易・物流業のNEOが22%で、前期比4ポイント低下した。金融・保険業は20%。情報通信業は前年比18ポイントの大幅な低下となった。銀行大手UOBは今後12カ月で新卒者1000人を採用する計画を発表した。シンガポール居住者の失業率は3%で推移しているものの、2026年第3四半期の解雇者数は4800人と約6年ぶりの高水準を記録した。寄稿者のマイケル・ペトレウス氏は、雇用は依然存在し失業率も3%前後にとどまっているが、新規就職や再就職にかかる期間が従来より数カ月長くなっていると指摘している。
背景
Blackbox Researchは2023年からシンガポール国民を対象に雇用・経済に関する世論調査を実施している。シンガポール人材省は最近、新卒者や解雇された労働者の採用鈍化を認めた。前月の報道では約4万件のPMET向け求人があるとされていた。
日本企業への含意
日本企業のシンガポール拠点では、新卒・中途ともに採用期間の長期化を見込んだ採用計画の見直しが必要になる可能性がある。特に情報通信分野は前年比18ポイントの落ち込みがあり、IT人材の採用競争が緩和する一方、既存人材の定着施策が重要になる。貿易・物流や金融業も鈍化傾向にあり、現地法人の人員計画を保守的に組む必要が出てくる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.10円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.48円 / 1MYR=38.90円 / 1SGD=123.27円 / 1USD=157.88円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。