インドネシア証取、10月28日の臨時株主総会で定款改正 非会員にも出資解禁
インドネシア証券取引所（BEI）は2026年10月28日、臨時株主総会で定款変更を承認し、取引所会員以外も株主になれる道を開いた。
インドネシア証券取引所（BEI）は2026年10月28日、ジャカルタの本社メインホールで開いた臨時株主総会（RUPSLB）で定款変更を承認した。従来の定款では取引所の株主になれるのは証券会社などの取引所会員に限られていたが、今回の改正でそれ以外の主体も株主になれる余地が生まれた。BEIのジェフリー・ヘンドリック社長は、改正はまず定款変更から始めなければならなかったと説明し、今後は新たな株主候補を招き、審査する手続きに進むと述べた。定款変更は、金融庁（OJK）の承認とインドネシア法務大臣の承認または受理を経て効力を持つ。
BEIは剰余金の使途として、事業基盤強化のための運営・開発準備金2兆ルピア（約173億6449万円）の積み立てと、株主への特別現金配当1兆5640億ルピア（約135億7903万円）の支払いを決めた。2027年の純利益目標は5640億ルピア（約48億9679万円）とし、この達成には1日平均取引額（RNTH）21兆ルピア（約1823億2713万円）を見込む。インドネシアの資本市場投資家数は9月時点で3190万口座（SID）に達した。ダナンタラ（2025年に発足したインドネシアの政府系投資機関。国有企業の資産を集約する）の出資比率は5〜10%程度になると見込まれている。ヘンドリック社長は、法律上は財務省、インドネシア中央銀行（インドネシアの中央銀行）、ダナンタラがBEIの株主になり得ると述べ、将来的には他の取引所のように新規株式公開（IPO）を目指すが、その前段階として今回の手続きを進めていると説明した。
背景
今回の改正は、OJK規則（POJK）第13号（2026年、取引所株主に関する規則）に基づく。同規則は財務省、インドネシア中央銀行、ダナンタラがBEIの株主になることを認めており、従来は取引所会員のみに限られていた株式保有の枠組みを転換する動きとなる。
日本企業への含意
日本の証券会社や金融機関がインドネシア市場に関わる場合、BEIの資本構成が将来変化し、国家系ファンドのダナンタラや財務省・中央銀行が株主として関与する可能性がある。取引所のガバナンスや将来のIPOを見据え、現地パートナーとの関係や市場インフラの変化を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.82円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.66円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.51円 / 1SGD=122.94円 / 1USD=157.43円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。