フィリピン財務省、JBICと協力覚書更新 有効期間3年でインフラ投資後押し
フィリピン財務省と日本の政府系金融機関JBI（インドネシアの中央銀行）Cは2026年10月22日、エネルギー・インフラ投資拡大に向けた戦略的協力覚書を更新し、有効期間を3年間と定めた。
フィリピン財務省（DOF）と日本の政府系政策金融機関であるJBIC（Japan Bank for International Cooperation）は2026年10月22日、戦略的パートナーシップを更新する協力覚書（MOC）に署名した。対象はサプライチェーンの強靭化、クリーンエネルギーへの転換、金融協力、そして日本からフィリピンへの直接投資（FDI）の促進の4分野。両機関は従来からの協力関係を土台に、エネルギーおよびインフラ分野での投資案件の発掘・実行を加速させる狙いがある。署名はマニラで行われた。
覚書の有効期間は署名日から3年間とされた。対象範囲には官民連携（PPP）事業が幅広い分野で含まれるほか、脱炭素化を進める多国間枠組みAZEC（Asian Zero Emission Community、アジア・ゼロエミッション共同体）の取り組み支援も盛り込まれた。フレデリック・D・ゴー財務相は、経済の競争力維持には信頼できるエネルギー、効率的なインフラ、強靭なサプライチェーンが不可欠だと述べた。JBICの天河一彦総裁は、今回の覚書を今後の協力深化に向けた重要な第一歩と位置づけ、両者のチームが既に有望分野での具体的な機会の検討を始めていると述べた。
背景
記事では今回の覚書は既存の戦略的パートナーシップの更新と位置づけられており、過去の協力の詳細な経緯は明らかにされていない。協力の対象分野には、スービック、クラーク、バタンガスを結ぶインフラ連結構想「ルソン経済回廊（LEC）」や、AZECによる脱炭素プロジェクトの推進が含まれる。
日本企業への含意
日本のインフラ・エネルギー関連企業にとっては、JBICの資金的後押しを通じてフィリピンのPPP案件への参画機会が広がる可能性がある。ルソン経済回廊沿いの物流・電力関連投資や、AZEC枠組みでの脱炭素事業への参画を検討する企業は、今後の具体的な案件情報の動向を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.72円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.10円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。