インドネシア、汚職罪定義見直しへ 4項目を大統領に提言
インドネシア国家経済評議会（DEN）は2026年10月20日、汚職罪の定義見直しなど反汚職対策4項目をプラボウォ大統領に提言した。
インドネシア国家経済評議会（DEN）は2026年10月20日、プラボウォ・スビアント大統領に反汚職対策として4項目の提言を提出し、22日に公表した。内容は①汚職防止法（UU Tipikor）の改正、②経営判断原則（business judgement rule）規定の追加、③国連腐敗防止条約（UNCAC）に基づく適用範囲の拡大、④国家財政に関するオムニバス法の整備――の4点。提言はジャカルタのDEN事務所（タムリン）から発出され、大統領府（イスタナ・メルデカ）に提出された。
DEN議長のルフット・ビンサール・パンジャイタン氏は、法の支配と経済成長の相関が過去3十年にわたる各国横断データで一貫して示されていると述べた。また同氏は「国家損失の問題を語っているのではない。インドネシアは国家損失の概念を汚職の定義に採用している唯一の国だ」と指摘し、現行のUU Tipikorによる定義をUNCACの定義に見直す方向性を説明した。提言は大統領および政府が今後の関連法令改正の検討材料とすることを想定している。
背景
プラボウォ大統領はすでに、汚職の定義をUU Tipikorの定義からUNCACの定義へ見直すというDENの提案を承認している。インドネシアは現在、汚職の定義に「国家損失」の要素を組み込んでいる唯一の国とされており、これが今回の提言の出発点となっている。
日本企業への含意
日本企業にとっては、汚職罪の定義から国家損失要件が外れUNCAC基準に近づけば、取引や経営判断が刑事責任に問われるリスクの輪郭がより明確になる可能性がある。経営判断原則の明文化が進めば、現地法人役員の責任範囲の見直しやコンプライアンス体制の再点検が必要になる。ただし法改正の時期や具体案は未定であり、継続的な動向確認が求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.72円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.74円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=158.10円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。