タイ、工業廃棄物の罰金上限20万バーツを見直しへ
タイ工業省のワラウット・シンラパアーチャ大臣は、工業廃棄物の不法処理への罰金上限20万バーツ（約95万円）が40〜50年前の水準のままだとして、関連法の改正を進める方針を示した。
タイのワラウット・シンラパアーチャ工業相は、閣議広報番組「クイ・カップ・クロム・ラット・アヌティン」で工業政策の方向性を説明した。工業省は工場法と工業廃棄物関連法の改正を進めており、不法な廃棄物処理に対する罰金を現行の上限20万バーツ（約95万円）から引き上げる方針を示した。あわせて、リサイクル専用の工業団地を整備し、有害廃棄物処理工場を一か所に集約して24時間体制で排水処理・監視を行う計画を明らかにした。さらに農業部門の高付加価値化に向け、北部・中部・東北部・南部の4地域に農産品加工団地を新設する方針を示した。自動車産業については、内燃機関車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、水素技術を同時に認める「マルチパスウェイ」戦略を採ると述べた。
工業省は罰金水準を「8桁」規模に引き上げることを検討している。太陽光パネルは過去10年で普及が進んだが寿命は15年とされ、今後1〜2年で廃棄物が増加する見通し。農業は就業人口の30%を占める一方でGDP構成比は8%にとどまり、コメ原料価格は1トンあたり7000〜8000バーツ（約3万〜4万円）で推移している。タイ国内の中小企業（SME）は320万者に上る。自動車産業は60〜70年にわたり日本企業と協業してきた。ワラウット氏は「罰金が軽すぎれば違反者は恐れず、処罰を厳格にして産業廃棄物を正規の処理ルートに戻す必要がある」と述べ、部品メーカーについては「過去に助けてくれた相手を新たな課題が来たからといって見捨ててはならない」としたうえで、車両の電子化が進む中で部品メーカーの迅速な対応を求めた。
背景
一部の工業廃棄物関連法は40〜50年前に制定されたまま改正されておらず、罰金が軽いため一部業者が正規の処理費用より罰金支払いを選ぶ実態があった。自動車産業は60〜70年にわたり日本企業との協業を続けてきたが、電動化などの技術転換という新たな課題に直面している。
日本企業への含意
タイで操業する日系製造業は、罰金引き上げを見据えて産業廃棄物の適正処理体制を点検する必要がある。自動車部品メーカーは、内燃機関からEV・水素まで複数技術を並行して進める「マルチパスウェイ」戦略に対応し、電子制御技術への投資を急ぐ必要がある。また新設されるリサイクル団地や農産品加工団地は、廃棄物処理や食品加工分野での日系企業の事業機会となる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.87円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.44円 / 1USD=158.00円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。