インドネシア財務省、5銀行に200兆ルピア預け入れ決定
インドネシア財務省は2025年9月12日、国庫資金200兆ルピア(約1兆7616億円)を国有5銀行に預け入れる財務相令を発令した。
インドネシア財務省のプルバヤ・ユディ・サデワ財務相は2025年9月12日、国庫総局を通じて「財務相決定第276号/2025」を発令し、国有銀行を中心とする5行に総額200兆ルピア(約1兆7616億円)の国庫資金を預け入れることを決めた。預け先はバンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)、バンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)、バンク・マンディリ(インドネシア最大級の国有商業銀行)、バンク・タブンガン・ヌガラ(BTN)、バンク・シャリア・インドネシア(BSI)の5行。財務相は国庫の余剰資金を管理する国庫長官としての権限に基づき、資金は同日中に各行の銀行システムに入金されたと述べた。
預け入れ限度額は、BRIが55兆ルピア(約4844億3484万円)、BNIが55兆ルピア(約4844億3484万円)、バンク・マンディリが55兆ルピア、BTNが25兆ルピア(約2201億9765万円)、BSIが10兆ルピア(約880億7906万円)。預入期間は6か月で延長可能。利回りはインドネシア中央銀行(インドネシアの中央銀行)の7日物リバースレポ金利に連動する。プルバヤ財務相は「本日中に5行の銀行システムへ資金を送り込むことを保証する。資金は徐々に融資へ回り、経済を動かしていくはずだ」と述べた。各銀行は毎月、資金の使途を財務省国庫総局長宛てに報告する義務を負う。
背景
財務相は国庫長官として、インドネシア中央銀行に置かれる政府口座の余剰資金を管理する権限を持つ。市中銀行への国庫資金の預け入れは、金融市場の深化と政府が掲げる経済成長促進策を後押しする目的で実施される。
日本企業への含意
国庫資金が市中銀行を通じて実体経済への融資原資となるため、インドネシアで事業を展開する日本企業にとっては、現地銀行の運転資金・設備投資向け融資の金利や貸出姿勢が緩和する可能性がある。ただし資金は国債購入には使えず実体経済向け融資に限定される点を踏まえ、取引銀行の融資方針の変化を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=88.08円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.23円 / 1USD=158.08円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

