インドネシア株、MSCIが独立市場への格下げ協議開始 2027年6月決定

MSCIは2026年10月16日、インドネシア資本市場を新興市場から独立市場に分類変更する提案について、市場参加者との協議を開始すると発表した。

インデックス算出大手のMSCIは2026年10月16日、ジャカルタでの発表で、インドネシア資本市場の分類を新興市場（Emerging Market）から独立市場（Standalone Market）へ変更する提案について、市場参加者との協議を開始すると明らかにした。協議期間は2026年4月30日まで、最終的な分類決定は2027年6月30日までに公表する。MSCIは2026年6月、同年11月のIndex Reviewまでに十分な改革の進展が見られない場合は協議を開始すると予告していた。その後、市場参加者からインドネシア資本市場全体で一貫した進展がいまだ不十分だとの報告が寄せられ、今回の協議開始に至った。

インドネシア当局はこれまでに、1%以上の株式保有開示の強化、投資家分類の詳細開示、高度な株式保有集中度（HSC）報告、フリーフロート比率を15%に引き上げるロードマップなどの改革を発表済みだが、MSCIは組織的な取引慣行の疑いなど市場機能障害への懸念が続いていると指摘した。2026年10月1日時点でインドネシア総合株価指数（IHSG）は前日比61.64ポイント（1.02%）安の6009.5まで下落し、同期間に外国資本131.1兆ルピア（約1兆1547億円）が流出、ルピアは1ドル（約158円）=18021ルピア（約159円）まで下落した。市場予測ではIHSGの目標水準は6800ポイントとされている。協議期間中、MSCIはインデックス構成比の引き上げなど一部の指数変更を凍結する一方、HSC基準による銘柄除外は継続する。

背景

MSCIは2026年6月、同年11月のIndex Reviewまでに改革の十分な進展が見られなければ、分類見直しの協議を開始すると予告していた。その後、市場参加者からインドネシア資本市場全体で一貫した進展がいまだ不十分だとの報告が寄せられた。インドネシア当局は株式保有開示の強化やフリーフロート拡大などの改革措置を打ち出していたが、組織的な取引慣行の疑いや実効的な執行の欠如への懸念は解消されていない。

本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.08円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.71円 / 1SGD=123.23円 / 1USD=158.08円）によります。

出典

• Antara News 市場