シンガポール、AI主導成長2027年も継続 第3四半期は5.4%
シンガポール金融管理局（MAS）は10月14日の四半期経済報告で、AI主導の経済成長が2027年も続くが2026年より減速するとの見通しを示した。
MAS（中央銀行と金融監督当局を兼ねる）は10月14日、最新の四半期マクロ経済レビューを公表した。2026年第3四半期のシンガポール経済成長率は5.4%で、第2四半期の6.2%から減速した。技術関連セクターが前年同期比成長全体の約75%を占め、力強い拡大を続けた一方、非技術・非石油セクターの成長は「まちまち」だった。MASは2027年についても技術関連セクターが引き続き成長の「主要な牽引役」になるとしつつ、2026年の「異例のペース」と比べれば活動は緩やかになるとの見方を示した。背景には半導体大手Micron、GlobalFoundries、UMC、VSMCによる増産計画がある。
MicronはシンガポールにおいてAIメモリー需要に対応する新ウエハー工場計画を打ち出しており、投資額は24億ドル（約3799億2718万円）、新規雇用は1600人を見込む。一方VSMCは85億シンガポールドル（約1兆513億円）を投じた工場を稼働させ、同じく1600人規模の雇用創出を見込む。MASは「新たな生産能力が稼働すれば、企業はさらに増産できる」とした上で、「下振れリスクは高まっているが、現時点の緊張はAI投資の急な縮小を示唆する水準には至っていない」と指摘した。建設・国内志向サービス・公共部門・教育・金融保険・医療などでは、転職率の低さが賃上げ圧力を抑えると分析した。食品価格の上昇については、天候要因による一時的な農業生産への打撃が2027年後半にかけて薄れ、インフレ圧力は段階的に緩和すると見込んだ。
背景
シンガポール経済は2026年、AI主導で急速な成長を遂げた。技術関連セクターが前年同期比成長全体の約75%を占める「突出した拡大」を示す一方、非技術・非石油セクターは「まちまち」の成長にとどまり、成長は「比較的偏った」構造となった。2026年の半導体業界の拡大は「異例のペース」と評された。
日本企業への含意
日本の半導体・電子部品メーカーにとって、Micron、GlobalFoundries、UMC、VSMCの増産計画はシンガポールでの部材調達や設備投資の商機になり得る。一方でMASが指摘するAI投資の下振れリスクは、サプライチェーンの先行き不透明さとして注視が必要になる。また現地の低い転職率が賃金抑制につながっている点は、人材確保を検討する日本企業にとって採用環境の参考情報となる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.31円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.69円 / 1USD=158.30円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。