IMFと世界銀行、タイ中銀と詐欺対策指針策定 世界被害年1兆ドル

IMFと世界銀行はタイ中央銀行（タイの中央銀行）と協力し、デジタル金融詐欺の防止策をまとめた国際指針「バンコク・ブループリント」を2026年10月14日に発表した。

IMFと世界銀行（WBG）は2026年10月14日、タイ中央銀行と協力して策定した高レベル指針「バンコク・ブループリント」を、バンコクで開催されたIMF・世界銀行年次総会で発表した。デジタル金融サービスにおけるサイバー詐欺の予防・検知・対処を各国が進めるための枠組みで、5つの柱と12の検討事項から構成される。各国は自国の法制度・市場状況に応じてこれらを適用することが想定されている。世界全体で見ると、デジタル詐欺・スキャムによる経済損失は年間1兆ドル（約158兆3030億円）に達し、世界GDPの3%に相当する。サイバー詐欺の件数は過去10年で3倍に増加し、2024年の被害額のうちアジアが67%を占めた。

2025年の世界の詐欺被害額は4400億ドル（約69兆6533億円）に上るとされる。タイ国内では、金融詐欺による被害額が2024年に430億バーツ（約2027億5463万円）、2025年に320億バーツ（約1508億8717万円）、2026年上半期で90億バーツ（約424億3702万円）発生した。タイ中央銀行は500万バーツ（約2358万円）以上の現金引き出しと200万バーツ（約943万円）以上の金塊引き出しを監視対象とし、導入後は500万バーツ（約2358万円）超の現金引き出しが50%、200万バーツ（約943万円）超の金塊引き出しが70%減少した。決済事業者やオンライン賭博業者には加盟店確認（KYM）基準を適用し、証券取引委員会とも外貨・デジタル資産（USDT）への換金監視で連携する。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は「信頼はあらゆる金融システムの基盤であり、各国が協力してサイバー詐欺と戦う必要がある」と述べた。タイのエクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務相は「国内では点をつなぐ取り組みを進めており、次は国境を越えた対応が課題だ」と述べ、タイ中央銀行のウィタイ・ラタナコーン総裁は「逮捕や処罰の権限はないが、金融システムの運用権限を使い詐欺集団に障壁を作っている」と述べた。

背景

デジタル金融サービスの拡大はアクセスや技術革新をもたらす一方、より大規模で複雑な詐欺を可能にした。サイバー詐欺は越境的な犯罪組織との結びつきを強めており、SNSやデジタルプラットフォーム、eコマース、通信網を介した詐欺が世界的な課題となっている。タイは2026年9月にも金融分野を不正行為から守るための枠組みを発表していた。

本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.31円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.69円 / 1USD=158.30円）によります。

出典

• InfoQuest 経済