マレーシア データセンター27件承認 投資2259.7億リンギ
マレーシアのデジタル省は、データセンター作業部会（DCTF）の承認で27件のデータセンター事業が認可され、投資総額が2259.7億リンギット（約8兆7507億円）に達したと明らかにした。
マレーシアのデジタル省は、データセンター作業部会（DCTF）の承認を経て、2026年7月までに27件のデータセンター事業が認可されたと、10月14日の国会答弁で明らかにした。投資総額は2259.7億リンギット（約8兆7507億円）に上る。地域別ではジョホール州（マレーシア南部、シンガポールに隣接）が16件、セランゴール州が10件、ネグリ・センビラン州が1件で、このうち1件のデータセンターがすでに稼働を開始している。承認済み事業全体で4053人の雇用創出が見込まれ、うち3523人は電気・機械工学やネットワーク、サイバーセキュリティなど高度技能職に相当する。
高度技能職3523人のうち89.21%はマレーシア人で充足される見通し。DCTF承認事業には最低30%の現地調達率が義務付けられ、マレーシア投資開発庁（MIDA）が6カ月ごとの事業進捗報告を通じて実施状況と順守を監視する。技術・技能移転を強化するため、タレント・コーポレーション・マレーシア（人材育成を担う政府系機関）がデータセンター施設管理プログラムを開発し、運用・保守分野の現地人材育成を進めている。
背景
この情報は、クアラ・ランガット選出のアハマド・ユヌス・ハイリ下院議員（PN）が、州別のデータセンター承認状況と地域経済への効果について国会で質問したことへの文書回答として、デジタル省が提示したもの。
日本企業への含意
日本の電機・建設・人材サービス企業にとって、ジョホール州やセランゴール州で相次ぐデータセンター事業は商機となる。ただしDCTF案件には最低30%の現地調達率が課されるため、現地企業との共同調達や合弁の検討が欠かせない。またタレント・コーポレーション・マレーシアの人材育成プログラムは、日本企業が現地エンジニア採用や技術研修で連携できる窓口になり得る。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.31円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.69円 / 1USD=158.30円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。