インドネシア、パーム油認証にSI-ISPO導入 大統領令16号で対象拡大
インドネシア政府はパーム油産業のデータ追跡可能性を強化する情報システム「SI-ISPO」を開発し、EU森林破壊防止規則など国際市場要件への対応を進めている。
インドネシア政府は、パーム油産業のデータ追跡可能性（トレーサビリティ）を強化し、EU森林破壊防止規則（EUDR）など厳格化する国際市場の要件に対応するため、情報システム「SI-ISPO」を開発している。経済調整省（Kementerian Koordinator Bidang Perekonomian）と、検査・認証を手がける国営企業SUCOFINDO（PT SUCOFINDO）が中心となって取り組む。あわせて、2025年制定の大統領令16号と経済調整省令14号により、認証制度の統治体制を見直す。ISPO（インドネシア持続可能パーム油認証制度）は2011年からパーム油企業に義務付けられてきた仕組みで、今回はその対象範囲と管理体制を拡充する内容となる。
大統領令16号は、認証の対象を従来の農園（プランテーション）から下流産業やパーム油を原料とするバイオエネルギー事業にまで広げた。SI-ISPOの開発自体は経済調整省令14号で規定されている。小規模農家向けの支援には、認証取得費用の融資や技術指導、内部管理システムの研修が含まれ、認証の有効性は5年周期で監督される。経済調整省のディダ・ガルデラ産業・雇用・観光調整担当次官代理は「この支援は農家が持続可能性基準を満たしながらサプライチェーンへの関与を維持できるよう後押しする」と述べ、インドネシアは経済性・環境責任・検証可能なデジタル透明性を備えたパーム油供給に全力を尽くすと強調した。SUCOFINDOのサンドリー・パサンブナ社長は「SI-ISPOはデジタル追跡可能性を強化するもので、認証データや証拠をサプライチェーンの需要と結び付けて管理できる」と説明した。
背景
ISPO認証は2011年からパーム油企業に義務化されてきた制度。EUDRなど国際市場の要件が厳格化する中、インドネシア政府代表団は欧州でFACT（森林・農業・商品貿易パートナーシップ）とADP（アムステルダム宣言パートナーシップ）の会合に参加した後、ベルリンの在ドイツ大使館でISPOとSI-ISPOについて協議を続けた。
日本企業への含意
日本の食品・化学メーカーなどパーム油を調達する企業は、EUDR対応のためサプライヤーの認証状況やSI-ISPOによる追跡データの確認を求められる可能性がある。認証対象が下流産業やバイオエネルギー事業にも広がるため、バイオディーゼル原料を調達する日本企業は、取引先の認証取得状況を把握する必要が高まる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.31円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.69円 / 1USD=158.30円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。