マレーシア与党、JS-SEZの恩恵拡大を国会で提案

マレーシア不動産・インフラ　 2026年10月12日 17:24

マレーシア与党系議員団体BBCが、ジョホール・シンガポール経済特区の投資恩恵を州内の他地域にも波及させる計画の策定を政府に求めた。

マレーシアの連立与党議員でつくるMADANI政府バックベンチャーズ・クラブ（BBC）は2026年10月12日、クアラルンプールの連邦議会下院（Dewan Rakyat）で、2027年度予算法案（Supply Bill 2027）の審議の中で、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）がもたらす経済波及効果について、より体系的な計画を経済省と投資貿易産業省（MITI）が検討するよう提案した。JS-SEZには投資が集まっている一方、ジョホール州（マレーシア南部、シンガポールに隣接）内の他の地区がその恩恵を十分に受けられていないとの懸念があり、BBCは州内の各地区で投資の成果を把握できる仕組みの整備を求めた。

BBCが求めた仕組みでは、地区ごとに雇用創出数、賃金上昇の状況、中小零細企業（MSME）の参加度合いを測定できるデータの整備が想定されている。BBC議長のザリハ・ムスタファ氏は、「開発支援がなお必要な地域を特定し、経済成長の恩恵がより公平に行き渡るようにするために、このデータは重要だと考える」と述べた。