タイ、2026年IMF世銀総会を開催 AI・EV投資誘致へ
タイ政府は2026年10月12〜18日、バンコクでIMF・世界銀行年次総会を初めて開催し、AIやEV産業への投資誘致を図る。
タイ政府は2026年10月12日から18日まで、バンコクのクイーン・シリキット・ナショナル・コンベンションセンターでIMF・世界銀行年次総会2026を開催する。タイでの開催は今回が初めて。ラリダー・ペリタウィワッタナー首相府副報道官によると、会期中には全体会合（10月16日予定）やパネル討論「分断された世界における強靭性の構築」（10月13日）が行われる。タイ政府はこの機会を活用し、デジタル基盤、クリーンエネルギー、AI、EVの各分野で外国投資を誘致する方針。会場ではタイパビリオンが開設され、経済発展の取り組みを紹介する。
タイパビリオンでは、デジタル公共インフラ、気候変動リスク管理、高齢化社会における保健システムと経済の3分野の取り組みを展示する。アヌティン・チャーンウィラクン首相兼内相は、単なるイベント開催にとどめず、経済・貿易・投資の機会として活用し、企業や サービス業の収益を生み出し、その恩恵が国民に行き渡るようにしなければならないと述べた。会議にはIMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事、世界銀行のアジャイ・バンガ総裁、フィンランドのリーッカ・プッラ副首相兼財務相、イスラム開発銀行グループのムハンマド・アルジャセル総裁らが参加する。
背景
タイは2026年にIMF・世界銀行年次総会を初めて開催する。タイ政府はこの機会を経済力を示し、将来産業への外国投資を呼び込む契機として位置づけている。
日本企業への含意
IMF・世界銀行年次総会は世界の政策当局者や金融機関幹部が集まる場であり、日本企業にとってもタイにおけるAI・EV関連の投資環境やデジタル基盤整備の方向性を把握する機会になる。タイが重点分野として掲げるクリーンエネルギーやデジタルインフラは、日本の製造業やインフラ関連企業がパートナーシップを模索する契機になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.54円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.56円 / 1USD=158.23円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。