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インドネシア Medco、エニから石油ガス4鉱区の権益10%取得

インドネシア証券取引所(インドネシアの証券取引所)上場のエネルギー企業Medcoは、イタリアのEniから東カリマンタン州クタイ盆地の4鉱区の非オペレーター権益10%を取得する契約を締結した。

PT Medco Energi Internasional Tbk(インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業)は、イタリアのEni S.p.A.(PETRONASと共同操業する多国籍資源企業)との間で、東カリマンタン州クタイ盆地にある4つの生産分与契約(PSC)における非オペレーター権益10%を取得する契約を2026年10月12日に発表した。対象となるのはムアラ・バカウ、ガナル、ウエスト・ガナル、イースト・ガナルの4鉱区で、いずれも現在はEniとPETRONASの新しい合弁会社Searahが操業を担っている。これら資産は生産・開発・探鉱の各段階を含み、大規模なガス田として近年発表されたゲリガ・ガス田の発見も含まれる。

取引はインドネシア政府の承認など所定の条件充足を経て効力を生じる見通し。MedcoのCEOであるロナルド・グナワン氏は、今回の取得について「生産中の資産と大規模なガス開発プロジェクトを得ることで長期的な生産基盤を強化し、最近の探鉱成功や有望な将来の鉱区を背景に、クタイ盆地での探鉱の可能性を広げるものだ」と述べた。同氏はまた、「この取引はインドネシア国内のポートフォリオを補完し、世界水準のインフラと操業に支えられたLNGサプライチェーンでの存在感を広げるものだ」とも述べた。

背景

4つのPSCは現在、EniとPETRONASが新たに設立した合弁会社Searahによって操業されており、生産・開発・探鉱の各機能を担う。これらの資産には、近年発表された大規模ガス田ゲリガの発見が含まれている。

日本企業への含意

資源・エネルギー関連の日本企業にとって、クタイ盆地はガス田の新規発見が相次ぐ探鉱有望地域であり、LNG調達先の多様化や権益参画の機会を注視する必要が出てくる。特にLNG供給網の強化を進めるMedcoの動きは、同社と取引関係を持つ日本の商社やガス事業者にとって、調達条件や供給安定性の見直しにつながる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=88.54円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.56円 / 1USD=158.23円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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