タイ証取、株式売買ルール8項目改定 2026年11月16日施行
タイ証券取引所(SET)は株式売買に関する規則を8項目にわたり改定し、2026年11月16日から施行すると発表した。
タイ証券取引所(SET)は、株式売買ルールを8項目改定すると発表した。主な内容は、(1)5〜50バーツ(約236円)の株式を対象に呼値の単位(Tick Size)を縮小、(2)空売り規制を見直し、通常時はZero-Plus Tick、株価が前日比10%下落して引けた場合はUptickを適用、(3)空売り対象銘柄をSET100採用銘柄、株式先物、預託証券(DR)、上場投資信託(ETF)に限定、(4)高頻度取引(HFT)の登録基準を専用API利用や取引行動に基づき見直す、という内容。あわせてダイナミック・プライスバンドと、HFTの対象証券種別制限、最低滞留時間(Minimum Resting Time)規制を撤廃する。施行は2026年11月16日から。
呼値縮小の対象は株価5バーツ(約24円)から50バーツ(約236円)の銘柄。空売り規制では、株価が前日比10%下落して引けた場合にZero-Plus TickからUptick方式に切り替わる。また、注文回数が株式約定件数の50倍を超え、かつ平均発注回数が1分間に50回を超える口座については、1日あたり1万5000件を超える注文1件につき0.15バーツ(約1円)の追加手数料を課す。アサデット・コンシリSET社長は、流動性と市場の安定のバランスを図り、全投資家層の取引コストを引き下げるとともに、実際の取引行動に基づき監督することで、タイ資本市場の公平性に対する投資家の信頼を高めると述べた。
背景
今回の改定は、2026年5月に投資家や関係者を対象に実施された意見公募の結果を踏まえたもので、証券取引委員会(SEC)の承認を経て施行される。
日本企業への含意
タイ市場で取引する日本の証券会社や機関投資家は、呼値単位の変更や空売り対象銘柄の限定、HFT向け手数料体系の見直しに合わせ、発注システムやアルゴリズム取引のパラメータを点検する必要が生じる。特に高頻度取引を行う部門は、注文回数の上限や専用API要件への対応が求められる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=88.50円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.69円 / 1SGD=123.58円 / 1USD=158.28円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。

