比エネルギー省、太陽光のSPPPHIに240億ペソ罰金
フィリピン・エネルギー省は、太陽光発電のSPPPHIが30件超の電力供給契約を履行しなかったとして240億ペソ（約604億1110万円）の罰金を科した。
フィリピンのエネルギー省（DOE）は2025年12月23日付の書簡で、政府との30件超のサービス契約のもとで電力供給を履行しなかったとして、ソーラー・フィリピンズ・パワー・プロジェクツ・ホールディングス（SPPPHI、レアンドロ・レビステ下院議員が設立した再生エネルギー企業）に240億ペソ（約604億1110万円）の罰金を科した。書簡はSPNEC（SPニューエナジー、レビステ氏が設立し2024年以降メラルコ系MGenが支配株主となった再生エネルギー企業）社長のエマニュエル・ルビオ氏宛てに送付された。SPNEC広報のクリスター・ガウディアノ氏は、MGenが同書簡を受け取り、SPNECにも写しが渡されたと説明した。
DOEの一連の書簡は計8通あり、うちSPNEC宛ては1通のみで、同社が取得した案件に関するものだった。残る7通はレアンドロ・レビステ氏とヘーゼル・ラフエンテ氏を通じ、ソーラー・フィリピンズ傘下の複数の子会社に宛てられた。SPNECの出資構成は、MGenリニューアブル・エナジーが57.33%、SPPPHIが11.51%を保有する。ガウディアノ氏は、SPNECはソーラー・フィリピンズとは別法人であり、問題の案件では当初の事業主体であったソーラー・フィリピンズが財務上の義務を履行していなかった点で指摘を受けたと述べた。
背景
SPNECはレビステ氏が設立したが、MGen（メラルコ・パワージェン、マニラ電力傘下）が2023年末に支配株主となり、2024年以降は同社の管理下にある。レビステ氏側は、DOEの240億ペソ（約604億1110万円）の請求はSPPPHIやレビステ氏個人ではなく、書簡送付時点で既にMGenの支配下にあったSPNECに向けられたものだと主張しており、罰金がどの事業体に帰属するかを巡って議論が続いている。
日本企業への含意
日本企業がフィリピンの再生可能エネルギー事業に出資・買収する際、対象会社が過去に結んだ政府とのサービス契約の履行状況と、不履行時の罰則が買収後の支配株主に及ぶかどうかを事前に精査する必要がある。株式取得後に旧経営陣時代の契約不履行責任が顕在化するリスクがあり、デューデリジェンスの段階で契約の承継条件を明確にすることが重要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.52円 / 1000VND=6.12円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.70円 / 1SGD=123.58円 / 1USD=158.28円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。