タイ、発電所契約を最大7年延長検討 PDP2026で意見聴取
タイのエネルギー政策企画局は国家発電計画PDP2026の策定に向け、既設発電所の契約を最大7年延長する案について2026年9月8〜15日に民間企業から意見聴取した。
タイのエネルギー政策企画局（EPPO）は、2026年版の国家発電開発計画（PDP2026）策定にあたり、契約満了を迎える既設発電所の運転契約を最大7年間延長する方針を検討している。9月8日から15日にかけて実施した意見聴取で、Global Power Synergy（GPSC）、B.Grimm Power（BGRIM）、Banpu、RATCHの主要電力会社4社が契約更新を要望した。優先検討地域は電力需要の高い東部経済回廊（EEC）で、個別案件は電力需要、系統安定性、発電効率、立地条件を総合判断して承認の可否を決める。
GPSCは出力713MWのGlow IPP（2028年契約満了予定）と出力150MWのGlow SPP11の更新を見込む。BGRIMは最高経営責任者が、IPP・SPPあわせて22施設・合計約3000MWの更新を提案していると説明し、新PDPに盛り込まれれば既存資産を継続活用できると述べた。Banpuは最高執行責任者が、2032年満了予定の石炭火力BLCP（出力1434MW）1件のみを更新申請する方針を示した。RATCHは出力1400MWのラーチャブリー火力1〜2号機や、2027年満了予定で出力2100MWの熱電併給発電所など、保有する合計3500MWの発電所群を抱える。
背景
タイでは新規発電所、特にガス複合火力（CCGT）の建設に数年を要する一方、データセンターなど新規産業の投資流入で電力需要が増加している。タイの平均電力使用量は2万5000MWに上り、昼間は太陽光発電が最大1万MW系統に流入すると見込まれる。既設発電所が段階的に契約満了を迎える中、新規発電所の整備が需要増に追いつかない可能性があることが、契約延長案が浮上した背景にある。
日本企業への含意
タイでデータセンターや工場投資を計画する日本企業にとって、既設発電所の契約延長方針は電力供給の安定性維持につながる可能性がある。一方で発電設備への出資・提携を検討する日本の電力・商社にとっては、新規発電所案件の計画時期や容量配分が既設契約延長の承認状況によって左右される可能性があり、PDP2026の最終決定内容を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.43円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.38円 / 1USD=158.03円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。