インドネシア、フリーポート追加投資715兆ルピア視野 政府株63%に
インドネシア政府と鉱山大手PTFIは2026年10月6日に投資覚書へ署名し、最大715兆ルピア（約6兆3230億円）規模の追加投資の可能性が示された。
インドネシア政府とパプア州で金・銅を採掘するPT Freeport Indonesia（PTFI）は2026年10月6日、投資覚書（MoU）に署名した。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相が同日、ジャカルタで開催された第14回米国・インドネシア投資サミットでこれを明らかにした。覚書により、PTFIは最大715兆ルピア（約6兆3230億円）(約6兆3230億円、当初は400億ドル（約6兆3211億円）規模として示された)の追加投資を行う可能性がある。あわせて、政府保有株式を12ポイント引き上げ63%とする目標も示された。追加投資と増資は国家歳入の増加、鉱物加工の国産化推進、地元雇用の拡大、インフラ・社会開発につながるとされる。
経済研究機関INDEF（インドネシア経済金融開発研究所）のエステル・スリ・アストゥティ事務局長は、今後20年間で200億ドル（約3兆1606億円）規模の追加投資余地があり、配当・税・ロイヤルティなど国庫収入の増加につながると述べた。PTFIの従業員のうちパプア出身者の比率は40%超に達し、教育・研修への長期投資が背景にあるという。社会投資プログラムは2025年に2兆ルピア（約176億8657万円）を投じ、今後も年間1.7兆ルピア（約150億3359万円）（約150億3359万円、米ドル建てでは）規模で継続する。投資対象はパプアの鉱山操業と東ジャワ州グレシック経済特区の精錬施設。
背景
今回のMoUは、PTFIの操業契約延長に伴う許認可調整の一環として位置づけられる。アイルランガ調整相は2026年10月6日、ジャカルタで開催された第14回米国・インドネシア投資サミットで本件を明らかにした。
日本企業への含意
政府保有株式が63%に高まれば、インドネシアの資源に対する国家管理強化の流れが一段と鮮明になる。銅や金を調達する日系の非鉄金属・自動車部品メーカーは、グレシック経済特区での精錬能力拡大や現地調達比率（インドネシアが製品に求める国内調達の比率）要件の動向を注視し、調達先の多様化やサプライチェーン戦略の見直しを迫られる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.43円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.38円 / 1USD=158.03円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。