日本のファーストリテイリング、営業益32%増7431億円 最高益5年連続
ファーストリテイリングは2026年8月期の連結営業利益が前期比32%増の7431億3000万円となり、自社予想とアナリスト予想を上回ったと発表した。
ファーストリテイリングは10月8日、2026年8月期（2025年9月~2026年8月）の連結営業利益が前期比32%増の7431億3000万円になったと発表した。前期は5643億円。売上高は17%増の3兆9600億円だった。同社は2027年8月期の営業利益を8300億円、売上高を4兆4500億円と見込む。柳井正会長兼社長は「売上高10兆円という目標が視野に入ってきた」と述べ、東南アジア、豪州、インドを次の成長の柱と位置付けた。
自社予想は7300億円、LSEGが集計したアナリスト16人の平均予想は7264億5000万円だったため、実績はいずれも上回った。世界の店舗数は2500店舗超、うち中国本土は900店舗。国内は店舗数が飽和し伸び悩む一方、今後10年でフラッグシップ店を現在の2倍の20店舗に増やす計画。円安や輸入コスト増は第4四半期の重荷となり、国内で値上げを進める方針。UBS東京のアナリスト、風早隆弘氏は「同社はもはや唯一無二の存在に近づいている」と評した。なお競合H&Mの2026年11月期売上高は222.7億スウェーデンクローナ（約285億シンガポールドル、約3兆5163億円）と予想されている。
背景
ユニクロは1984年に広島で開いた1号店から、世界2500店舗超にまで拡大した。同社は年間を通じて四半期ごとに市場予想を上回り続け、利益見通しを繰り返し上方修正してきた。中国本土では不振店舗を閉鎖し大型店へ置き換える一方、国内は店舗飽和で伸び悩んでいる。同社は日本・中国の消費動向を映す指標企業とされる。
日本企業への含意
円安と輸入コスト上昇を受けた国内値上げの動きは、他の日本の小売・アパレル企業にも同様の価格転嫁圧力をもたらす可能性がある。東南アジア・豪州・インドを成長軸とする方針は、現地の物流・不動産・資材企業にとって新たな取引機会となる可能性があり、日本企業はサプライチェーンや出店戦略の見直しを迫られる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.43円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.38円 / 1USD=158.03円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。