シンガポール:Revolut、5年で3.5億ドル投資へ新オフィス開設
英フィンテックのRevolutがシンガポールに新オフィスを構え、今後5年間で約3億5000万ドル（約553億円）を投資すると発表した。
ロンドン本社のフィンテック企業Revolutは、シンガポール中心部のCollyer Quay Centre9階に新オフィスを開設し、今後5年間で約3億5000万ドル（約553億円）をシンガポール市場に投資すると発表した。あわせて、現在約170人のシンガポール従業員数を3年以内に300人以上へ増やす計画も明らかにした。採用はエンジニアリング、プロダクト、データ、AI関連職種を中心に行う。新オフィスは2027年初頭の開設を予定しており、現在拠点を置くコワーキングスペースWeWork Funanから移転する。発表は2026年10月8日。
新オフィスの広さは8,880平方フィート。従業員数は170人から300人超へと、3年間でほぼ倍増させる計画となる。Revolut SingaporeのRaymond Ng CEOは、自社専用オフィスを持つことは社員だけでなく利用者にとっても重要だとし、「日々使うアプリになりたい。旅行用アプリではなく、お金に関するあらゆることを担う存在を目指す」と述べた。また、シンガポールでは当初旅行関連サービスで知られていたが、今後は日常利用を広げる方針だとも説明した。免許取得については「まず市場で何が必要かを考え、消費者の反応を得たうえで適切なタイミングで申請する」と述べ、具体的な時期は明言しなかった。
背景
Revolutは2019年にシンガポールに進出し、当初は異なる通貨を保有できる旅行関連サービスで知られていた。2025年には現地従業員数がほぼ倍増した。アジア太平洋地域ではシンガポールのほか日本、インド、オーストラリア、ニュージーランドに拠点を持ち、フィリピンには技術ハブを置く。シンガポールでは既に暗号資産ライセンスを取得しており、英国、メキシコ、フランス、オーストラリアではデジタルバンクライセンスを保有している。
日本企業への含意
日本の金融・フィンテック企業にとって、Revolutのシンガポールでの投資拡大と人員増強は、東南アジアにおけるデジタル金融サービス競争の激化を示す動きになる。旅行用途から日常決済・資産管理まで機能を広げる戦略は、銀行や決済事業者が顧客接点をどう確保するかを見直す契機になりうる。今後の免許取得動向次第では、現地での提携や競合関係の見直しが必要になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.53円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.70円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.68円 / 1SGD=123.52円 / 1USD=158.10円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。