フィリピン投資承認2971.4億ペソ、1-9月で92%増
フィリピン経済区庁（PEZA）は2026年1~9月の投資承認額が2971.4億ペソ（約7497億7416万円）に達し、前年同期比92%増になったと発表した。
フィリピン経済区庁（PEZA、経済区内の投資案件を承認する政府機関）は2026年1~9月に222件の投資案件、総額2971.4億ペソ（約7497億7416万円）を承認したと発表した。前年同期の1547億ペソ（約3903億5493万円）から92%増となった。対象は製造業、IT・業務プロセス受託（BPO）、物流、国内市場向け事業、経済区開発、施設整備、観光、公共サービスの各分野。これら案件による輸出見込み額は89.5億米ドル（約1兆4139億円）、直接雇用創出は3万3331人とされる。発表は10月7日付。
9月単月の承認額は806.8億ペソ（約2035億8006万円）で、前年同月の488.7億ペソ（約1233億1380万円）から65%増加した。案件数は26件、輸出見込みは23.4億ドル（約3696億6825万円）、雇用創出は6292人。うち主要5案件の合計投資額は776.2億ペソ（約1958億5876万円）で、タルラック、カビテ、バタンガス、ネグロス・オクシデンタルの各州に立地する。PEZAのテレソ・パンガ長官は「3000億ペソ（約7569億9081万円）の目標達成まであと3カ月、アキノ政権期に記録した過去最高の3110億ペソ（約7847億4714万円）超えを目指し投資誘致を加速する」と述べた。また「最新の承認状況は投資家の対比国への信頼の高まりを反映している」とも述べた。
背景
2025年通年の投資承認額は2610億ペソ（約6585億8200万円）だった。同年9月単月は488.7億ペソ（約1233億1380万円）だった。PEZAはフィリピンとEUの自由貿易協定交渉が実質合意に達したことにも言及している。
日本企業への含意
製造業や物流、IT・BPO関連の日本企業にとって、PEZA管轄の経済区は税制優遇など投資誘致策が強化されている局面にあり、タイやベトナムに加えた生産・調達拠点の選択肢として検討価値が高まる可能性がある。EUとのFTA進展は輸出型事業の採算にも影響しうるため、現地法人の投資計画見直しの材料になり得る。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.40円 / 1000VND=6.08円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.66円 / 1SGD=123.43円 / 1USD=157.98円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。