マレーシア高裁、飼料カルテル制裁金3.67億リンギ執行停止
マレーシア高裁は、鶏飼料カルテルで制裁金3億6700万リンギット（約141億2843万円）を科された飼料会社4社について、司法審査手続きの終了まで執行停止を認めた。
クアラルンプール高裁のアリス・ロケ判事は、マレーシア競争委員会（MyCC）が鶏飼料カルテルを理由に4社の飼料会社に科した制裁金3億6700万リンギット（約141億2843万円）について、各社が申し立てた司法審査の結果が出るまで執行を停止するとの決定を下した。対象はLeong Hup Feedmill Malaysia、Dindings Poultry Development Centre、FFM Bhd、Gold Coin Feedmills（M）の4社。2月に競争審判所（CAT）が4社の不服申立てを棄却し、3月に高裁が司法審査の申立てを認めていた。
MyCCは2023年、鶏飼料の価格を共同で引き上げたとして5社に総額4億1500万リンギット（約159億7629万円）の制裁金を科した。今回執行停止が認められたのはうち4社で、残る1社PK Agro-Industrial Products（M）は不服申立てを行っていない。MyCCは、2020年1月31日から2022年6月30日の間に3期にわたり価格協調があったと認定している。ロケ判事は、制裁金の支払いが各社の資金繰りや事業運営に影響を及ぼすとし、司法審査で結論が出るまで現状維持を保つ必要があると述べた。
背景
MyCCは2023年、鶏飼料の価格をめぐるカルテル行為があったとして5社に制裁金を科した。うち4社は不服申立てを行ったが、2026年2月に競争審判所（CAT）が棄却。これを受け4社は同年3月、高裁に司法審査の申立てを行い、審理の許可を得ていた。
日本企業への含意
マレーシアで飼料や食品原料の調達・合弁を行う日本企業にとって、現地の価格カルテル規制の運用は取引先選定やサプライチェーンのリスク評価に影響する。制裁金の規模や審査の長期化は、現地パートナー企業の財務健全性を確認する必要性を高める。今後同様の競争法違反事例が業界内で表面化する可能性があり、飼料・畜産関連の取引先の法令順守状況を注視する必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.50円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.50円 / 1SGD=123.11円 / 1USD=157.31円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。