インドネシア金融庁、2026年に資本市場優遇策を提案
インドネシア金融庁（OJK）が2026年9月25日、資本市場向け優遇策の提案を財務相に正式に提出したと明らかにした。
OJK（日本の金融庁に相当するインドネシアの金融監督当局）資本市場・金融デリバティブ・カーボン取引所監督局長のハサン・ファウジ氏は、前日に財務省幹部と会合し、資産クラスや取引活動に応じた税制優遇や取扱いの明確化を含む提案を正式に伝えたと述べた。具体的内容は協議中のため非公表とし、取引コスト削減による市場の厚みの拡大を目指す方針を示した。発表はジャカルタ南部のインドネシア証券取引所（BEI）ビルで行われた。
背景
日本企業への含意
提案が実現すれば、株式や関連資産の取引コストが下がり、市場の流動性が高まる可能性がある。インドネシア株式や証券市場への投資を検討する日本の証券会社や機関投資家は、税制優遇の適用範囲や対象資産クラスの詳細が固まり次第、投資戦略の見直しが必要になる。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.83円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.53円 / 1MYR=38.86円 / 1SGD=123.99円 / 1USD=158.68円）によります。