フィリピン工業団地、電力料金17～18%上昇で選定基準が変化
フィリピンの工業団地で電力供給の安定性が用地選定の決め手になりつつあると、Savills Philippines（不動産コンサルティング企業）が指摘した。
2026年半ば時点で送電網の電気料金は前年比17～18%上昇。グリーンエネルギー選択制度（GEOP）に加入する工業団地では、入居企業が電力コストを30～40%削減できる。2025年に完成した倉庫供給は45万平方メートル、2026年の完成見込みは15.2万平方メートル。カビテ、ラグナ、バタンガス各州で倉庫供給全体の72%を占める。Savills Philippinesの調査によると、自動化・冷蔵設備を備えた最新の物流施設は工場と同等の安定電力を必要としており、立地企業は用地決定前に工業団地の電力確保策を問い合わせるようになっている。
背景
日本企業への含意
日本の製造業・物流企業がフィリピンに進出・拡張する際、電力コストと安定供給がこれまで以上に重要な選定基準になる可能性がある。電気料金上昇は製造原価を圧迫し、不安定な供給は稼働停止につながるため、GEOP加入の有無や団地の電源体制を事前に確認する必要が生じている。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.83円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.53円 / 1MYR=38.86円 / 1SGD=123.99円 / 1USD=158.68円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。