比とEU、関税94%削減のFTAで実質合意 2027年署名目指す
フィリピンと欧州連合（EU）は2026年9月22日、自由貿易協定（FTA）で実質合意に達したと発表し、2027年の署名を目指す。
合意では品目の94%超で関税を撤廃・削減し、サービス、投資、デジタル貿易、知的財産、食品・製品基準、持続可能性、エネルギー、原材料も対象とする。フィリピン政府調達市場への外国企業の入札参加も認める。2025年の両国間貿易額は176億ユーロ（1.27兆ペソ）で、EUの対比輸入は95億ユーロ（6843億ペソ）、対比輸出は81億ユーロ（5834億ペソ）。サービス貿易は2024年時点で103億ユーロ（7419億ペソ）、EUの対比直接投資残高は154億ユーロ（1.11兆ペソ）。EUはフィリピン貿易全体の8.3%を占める。
背景
FTA交渉は2015年に開始されたが2017年に2回目の交渉ラウンド後に中断し、2024年3月に再開された。
日本企業への含意
日系製造業や小売業は、EU企業が関税面で有利になることで比市場での価格競争が激化する可能性がある。政府調達分野でも欧州勢の参入が想定され、入札戦略の見直しが必要になる。
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本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.83円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.53円 / 1MYR=38.86円 / 1SGD=123.99円 / 1USD=158.68円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。