インドネシア、住宅300万戸計画で資産担保証券規則刷新
金融庁（OJK）は住宅ローン証券化に関する新規則POJK（インドネシア金融庁が定める規則）第12号2026年を発表し、旧2規則を廃止した。
金融庁（OJK）（日本の金融庁に相当するインドネシアの金融監督当局）は2026年9月23日、資産担保証券（EBA-SP、住宅ローン債権を裏付けとする証券）の発行・報告に関する新規則「POJK第12号2026年」を発表した。これは2014年制定の第23号規則および2017年の改正規則第20号を廃止・刷新するもので、政府の「住宅300万戸計画」を支える第二次住宅金融の枠組みを整備する狙いがある。新規則は2026年9月17日に施行された。
背景
従来の資産担保証券規則は2014年制定の第23号規則とその2017年改正版が運用されてきたが、今回の刷新でこれらは廃止された。
日本企業への含意
住宅ローン債権の証券化スキームに柔軟性が加わるため、日本の金融機関や住宅関連企業がインドネシアの住宅金融市場に関与する際、証券化商品の設計や現地金融機関との連携方法を見直す必要が生じる可能性がある。
PR
本記事の円換算・ドル換算は当日のレート（10000IDR=88.24円 / 1000VND=6.06円 / 1THB=4.74円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=38.61円 / 1SGD=123.40円 / 1USD=157.41円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。