フィリピン、対米12.5%関税に強制労働防止規則で対応
フィリピン政府は7月、強制労働品の輸入を調査・禁止する共同行政命令を発出し、米国の12.5%対米関税への対応を進めている。
フィリピン政府は7月、強制労働で生産された輸入品の調査・禁止手続きを定める共同行政命令(JAO)を発出した。貿易産業省(DTI)が委員長、財務省(DoF)が副委員長を務める省庁間委員会を新設し、税関局、投資委員会、フィリピン経済区庁が参加する。トランプ米大統領は7月24日、米通商代表部(USTR)がフィリピンの強制労働対策を不十分と判断したことを受け、対米輸出に12.5%の関税を課した。これは2月に課された10%の基準関税に代わるもので、対象輸出額は62.5億ドル。
背景
10%の基準関税は、米最高裁がトランプ大統領による国際緊急経済権限法を用いた相互関税の権限行使を違法と判断した後、2月に導入されたもの。
日本企業への含意
フィリピンからの輸入・調達を行う日本企業は、サプライチェーン内の強制労働リスクの点検強化が必要になる可能性がある。特に電子機器・アパレルなど労働集約型産業で、現地委員会の審査対象となる取引先の実態把握が求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.61円 / 1000VND=6.03円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.57円 / 1SGD=123.02円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。