マレーシアAirAsia、政府救済報道否定 10億米ドルは借換目的
AirAsiaグループ共同創業者トニー・フェルナンデス氏は、政府救済や競合への路線吸収打診の報道を否定し、事業は持続可能と述べた。
ペタリンジャヤで開かれたオンライン記者説明会で、フェルナンデス氏は政府による救済（bailout）はないと明言。政府が競合航空会社にAirAsia国内路線の一部吸収を打診したとの報道も否定した。AirAsiaは30億米ドルの新規資本を求めているのではなく、既存ローンの借り換えと一部債権者への返済のために10億米ドルを求めていると説明。「借金は好きではない、無借金経営を目指したい」と語った。
背景
日本企業への含意
AirAsiaと提携・取引がある日本の航空・旅行関連企業は、政府介入や路線再編の観測が事実でないことを踏まえ、既存の共同運航や送客体制が当面継続する可能性がある。ただ10億米ドルの借り換え交渉の進展次第で信用状況が変わる可能性もあり、取引継続の判断には今後の資金調達結果の確認が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.61円 / 1000VND=6.03円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.57円 / 1SGD=123.02円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。