インドネシア財務省、税務・関税局400人人事に撤回要求
財務省の税務総局（インドネシア財務省の税務当局。日本の国税庁にあたる）長らが、前財務相による約400人規模の人事異動の撤回を求めていることが分かった。
インドネシア財務省で2026年9月10日、前財務相プルバヤ・ユディ・サデワ氏が税務総局(DJP)・関税総局(DJBC（インドネシア財務省の税関当局）)の局長級から非局長職、庁長、国有特別目的会社(SMV)役員まで約400人規模の人事異動を実施。税務総局長ビモ・ウィジャヤント氏と関税総局長ジャカ・ブディ・ウタマ氏は、評価やタレントマネジメントの過程を経ない「不可解な」人選があったとして、9月16日に撤回を求めた。財務省高官スアハシル・ナザラ氏は9月18日、この件を協議中と述べた。
背景
日本企業への含意
インドネシアで事業を展開する日本企業にとって、税務・関税当局の幹部人事が流動的な状況は、通関や税務判断の担当者・運用方針が変わる可能性を意味する。現地法人は当局窓口の変更に備え、手続きの進捗確認や照会先の把握を継続する必要がある。
PR
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.61円 / 1000VND=6.03円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.57円 / 1SGD=123.02円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。