インドネシア税還付37%減、2026年8月まで約1.7兆円に縮小
インドネシア税務総局は2026年8月までの税還付総額が前年同期比36.96%減の191.82兆ルピア(約1.70兆円)になったと発表した。
税務総局(DJP)によると、2026年8月までの税還付は191.82兆ルピア(約1.70兆円)で前年同期304.29兆ルピア(約2.70兆円)から112.47兆ルピア(約9966億円)減少した。内訳は所得税(PPh)還付が55.79兆ルピア(約4943億円、前年比38.69%減)、付加価値税・奢侈税(PPnBM)還付が134.3兆ルピア(約1.19兆円、同36.73%減)。一方、固定資産税等は1.71兆ルピア(約151.5億円)で69.31%増加した。
背景
税務総局幹部ビモ・ウィジャヤント氏は、リスクの高い業種には検査手続き(SOP)に基づき慎重に対応するとし、還付の選別・審査強化方針を説明した。
日本企業への含意
インドネシアで輸出型製造業や消費財を扱う日系企業は、付加価値税還付の審査が厳格化し、資金回収までの期間が長期化する可能性がある。取引書類や証憑の整備を進め、還付申請の根拠を明確にする対応が必要になる。特に高リスクとされる業種に該当する場合、資金繰り計画の見直しが求められる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.61円 / 1000VND=6.03円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.57円 / 1SGD=123.02円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。