シンガポール、差別に声を上げる管理職2割 公正雇用法27年末までに施行
シンガポール人材協会(SHRI)のCEOが、差別に声を上げる管理職は2割にとどまり、職場が公正雇用法(WFA)施行に向け準備不足だと指摘した。
SHRI（シンガポール人材協会）のAlvin Goh CEOは16日夜、James Cook University in Singapore主催のパネルで、差別に対し公然と声を上げると答えた「people leaders」は調査で20%にとどまり、80%は雇用主に逆らわず黙っていると回答したと述べた。Tripartite Alliance for Fair and Progressive Employment Practicesが受けた職場差別苦情は2021〜2025年の年平均296件。WFAは11の特性を差別禁止事由として保護する。シンガポールのHR実務者のうち外国人は10%。
背景
WFA（公正雇用法）は2027年末までに施行予定で、11の差別禁止事由を保護対象とする。過去5年間の職場差別苦情は年平均296件に上っている。
日本企業への含意
シンガポールに拠点を置く日本企業は、採用・昇進データを基に差別的な傾向がないか点検する体制整備が必要になる。人事部門は行政処理にとどまらず、経営層への進言や是正提案を行う役割が求められる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.61円 / 1000VND=6.03円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.57円 / 1SGD=123.02円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。