インドネシア、2029年までに漁村5000カ所整備へ
プラボウォ大統領は2029年末までに「赤白漁村」5000カ所を段階的に整備する計画を表明した。
政府は2026年に1300カ所、2027年に2000カ所、2028年に2000カ所の漁村整備を計画。各村には競売所、船舶接岸施設、冷凍倉庫、修理工場、製氷所、漁業用給油所（SPBN）を設置予定。近隣に小型飛行場を検討し、鮮魚を空輸で世界市場へ運ぶ構想も示された。100トン超の漁船を1500隻以上、政府が既に発注済みとした。
背景
この発言は2026年9月18日、国民信託党（PAN）の結党28周年記念行事の場でプラボウォ大統領が述べたもの。
日本企業への含意
造船・冷凍倉庫・製氷設備などを手がける日本企業には、漁業インフラ整備需要の拡大が商機となる可能性がある。給油設備や小型航空輸送関連の技術供給でも協業機会が生まれる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.61円 / 1000VND=6.03円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.57円 / 1SGD=123.02円）によります。