インドネシア、学校向け電子黒板30万台追加へ プラボウォ氏表明
プラボウォ大統領は9月18日、国民信託党創立28周年式典で、2026年に学校向け電子黒板（IFP）を約30万台追加配備する方針を表明した。
プラボウォ大統領は9月18日夜、ジャカルタ国際会議場（JICC）で開催された国民信託党（PAN）創立28周年式典で演説し、既に全国の学校へインタラクティブフラットパネル（IFP、電子黒板）228,000台を配備したと述べた。2026年にはさらに約30万台を追加する方針を示した。教育・文化省（Kemendikdasmen）によると、2026年9月時点の配備台数は288,000台。1校あたり2025年に1台、2026年にさらに3台を追加し、4教室分の設置を目指すとしている。
背景
日本企業への含意
教育向けICT機器やディスプレイ機器を扱う日本企業にとって、インドネシア政府の大規模な電子黒板追加調達は商機となる可能性がある。参入には現地調達比率（TKDN）要件や公共調達手続きへの対応検討が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.61円 / 1000VND=6.03円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.57円 / 1SGD=123.02円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。