シンガポール、職場公正法2027年施行へ 管理職の8割「沈黙」
シンガポール人材協会（SHRI）調査で、職場の差別に公然と異議を唱える管理職は20%にとどまることが判明した。
SHRIのアルビン・ゴーCEOが16日夜のパネル討論で、シンガポールは真に包摂的な職場環境の準備ができていないと指摘した。同協会の調査では管理職の20%のみが職場での差別に公然と反対する意思を示し、80%は雇用主に逆らわず沈黙すると回答した。公正で進歩的な雇用慣行のための労使三者連盟には2021年から2025年の間、年平均296件の職場差別の苦情が寄せられている。2027年末施行予定の職場公正法（WFA）は11の特性を保護対象とする。
背景
シンガポールでは労使政三者間の枠組みのもと、職場公正法の制定に向けた議論が進んでいる。国会議員のパトリック・タイ氏は「時間はまだあるが、刻一刻と迫っている」と述べた。
日本企業への含意
シンガポールに拠点を置く日本企業は、2027年末の職場公正法施行に向け、採用・昇進データの記録整備や管理職層のコンプライアンス教育を強化する必要が生じる可能性がある。特に人事部門は「事務機能」にとどまらず、差別的パターンの早期発見や記録保持の役割を担うことが求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.61円 / 1000VND=6.03円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.57円 / 1SGD=123.02円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。