インドネシア証取、ダナンタラが株式40.12%保有へ 独立性維持と発表
インドネシア証券取引所(BEI)は、政府系投資機関ダナンタラが増資後に株式40.12%を保有する計画でも、取引所の独立性は維持されると説明した。
BEI開発担当ディレクターのIding Pardi氏は、Danantara(インドネシア政府系投資機関)が権利発行(HMETD)を通じて株式69株、40.12%を保有する計画を明らかにした。増資後の株主構成は、証券会員(AB)88株・51.16%、非会員4株・2.32%、自己株式11株・6.4%となる。株主総数は93者、1株の名目価格は7500000000 Rp(約6646万円)。
背景
インドネシア金融庁(OJK)は証券取引所の株式会社化(デムチュアリゼーション)を進めており、新株主による取引所経営への介入を防ぐための規則(POJK)を策定中。ドラフトでは株式保有上限5%超はOJK承認が必要とされる。
日本企業への含意
日本の証券会社やBEI会員企業は、政府系株主の影響力拡大に伴う取引所ガバナンス規則の変更を注視する必要がある。POJKの最終内容次第で、取引参加や株式保有条件が変わる可能性があるため、現地パートナーとの契約見直しが必要になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.61円 / 1000VND=6.03円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.57円 / 1SGD=123.02円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。