フィリピン、対米12.5%関税巡り強制労働対策を米国に評価要請
フィリピン政府は7月発令の強制労働品輸入禁止に関する共同行政命令について、米通商代表部(USTR)の評価を待つと発表した。
貿易産業省のゲプティ次官は、フィリピン産品への12.5%の対米関税交渉が続く中、7月に発令した強制労働による製品の輸入調査・禁止を定める共同行政命令(JAO)についてUSTRの評価を待っていると述べた。対象となる関税は7月24日に発動され、以前の基準関税率10%から引き上げられた。12.5%関税の対象となるフィリピン製品は62.5億ドル相当。7月末時点の対米輸出額は101.4億ドルで前年比18.5%増加した。
背景
今回の発言は第58回ASEAN経済相会議を前にした記者会見で明らかになった。フィリピンは2月に基準関税、7月24日に12.5%関税を課され、米国との関税交渉が継続している。財務省はJAOを倫理的調達と人権尊重の表明と位置付けている。
日本企業への含意
フィリピンで製造・調達を行う日本企業は、対米輸出品に強制労働リスクがないかサプライチェーンの精査が必要になる可能性がある。また12.5%関税の行方次第で、フィリピン拠点からの対米輸出コストが変動するため、調達先の見直しや価格戦略の再検討が求められる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=88.61円 / 1000VND=6.03円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.57円 / 1SGD=123.02円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。